2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
これ、メモにお示ししておりますが、この四つの課題のうち、第一のマクロ経済スライドの見直しについては二〇一六年の制度改正でキャリーオーバー制の導入として対応しておりますが、今回の制度改正の意義は、初めてプログラム法の課題全般に向き合った改革であると位置付けられると思っております。
これ、メモにお示ししておりますが、この四つの課題のうち、第一のマクロ経済スライドの見直しについては二〇一六年の制度改正でキャリーオーバー制の導入として対応しておりますが、今回の制度改正の意義は、初めてプログラム法の課題全般に向き合った改革であると位置付けられると思っております。
○若林健太君 今、課題全般について整理をしてお話をいただきました。 具体的に、例えば法科大学院についてですが、プロセスとしての法曹養成の中核として位置付けられているわけですけれども、法科大学院を出た人たちの司法試験合格率が二五％前後になっていると、こういう低迷した状況と。必ずしも中核的なと、こう位置付けられるその期待に応えられていないのではないかと、こういう指摘もあります。
集団的自衛権の議論というのは、やはり我が国の安全保障上の課題全般の中で、全体像の中で議論されるべきことであると思います。ですので、ちょっときょうは、その横というか、話をお聞きしたいと思うんですけれども、一般的にグレーゾーンと言われている問題、平時と有事の間の安全保障上の課題があると思うんですが、これについては大臣はどういった課題があるとお考えでしょうか。
○村上（政）委員 今の御答弁で、具体的に何を担当するのかは、総理大臣がその時々、その場その場で判断するということで、事前には決まっていないということで私は理解したんですけれども、私も役所におりましたので、国政全般について担当するというような、そんな漠とした所掌で仕事をつかさつかさですることというのは、大先輩の城内政務官もそのとおりだというふうに今おっしゃったように感じましたけれども、国政上の重要課題全般
この観点から、今御指摘の教職員定数の計画的改善を含め、教員の資質向上など教職員をめぐる課題全般についてこの七カ年の計画の中で実現をしようというふうにしたものでありますし、この結果を踏まえまして、来年度二十六年度の概算要求においても、少人数教育の推進として、加配定数により少人数学級と少人数指導を選択的に実施可能とすることなどを含めた、三千八百人の定数改善を要求をしております。
そして、内外の課題全般なんぞというふわっとした抽象的なテーマではなくて、今度は汚染水問題である、今度はエネルギー問題である、今度は財政であるというふうにテーマを決めて、さらに時間を少しふやしてということについて、私は、総理と野党との間にもっともっと議論が行われることが国会改革においては重要であると考えております。 総理のお考えを承ります。
そして、有識者会議としては国民生活審議会があるわけでありますし、そしてさらに、今回政府の中には、内閣府の中に消費者政策会議の運営の中心となる、内閣府の中に生活者、消費者の立場に立った行政の推進、国民の暮らしや生活に直結する重要政策課題全般を担当する特命担当大臣として国民生活担当大臣を置くようになったというのが今回の新しい体制であります。
我が国の将来を支える科学技術や、国民の暮らしや生活に直結する重要政策課題全般を担当いたしますが、現場主義を大切にしながら、国民一人一人が豊かさや利便性の向上を実感できるよう全力で取り組んでまいります。 第一に、科学技術の総合的な振興については、科学技術創造立国の実現を目指し、第三期科学技術基本計画に基づき、幅広い分野の研究開発を強力に推進し、社会、国民にその成果を還元してまいります。
我が国の将来を支える科学技術や、国民の暮らしや生活に直結する重要政策課題全般を担当いたしますが、現場主義を大切にしながら、国民一人一人が豊かさや利便性の向上を実感できるよう全力で取り組んでまいります。 第一に、科学技術の総合的な振興については、科学技術創造立国の実現を目指し、第三期科学技術基本計画に基づき、幅広い分野の研究開発を強力に推進し、社会、国民にその成果を還元してまいります。
この報告の内容でございますが、中身は五十四テーマに分けられまして、これまで復興、復旧・復興の過程でもって行政とか県民、企業、ＮＰＯ等が重点的に取り組んできた事柄、あるいは復興の過程におきます課題全般について検証して、今後の震災に対しての取組の提案あるいは先駆的な仕組みの構築に資するための提案等を取りまとめたと、こういうことでございまして、今回、国連防災世界会議においても、そうしたこれまで被害に、震災
小泉総理からは、私に環境大臣にというお話をいただきましたときに、自然との共生が非常に重要である、循環型社会の形成が重要である、それから地球環境問題への取り組みをしっかりやるようにという、まさに環境の課題全般にわたっての御指示をいただいております。小泉総理の思っていらっしゃることをできるだけ具体的な政策として実行していくための努力をしたいと思っております。
そこで、航空行政の現状でありますが、最近空港整備以外にも規制緩和とかあるいは国際交渉問題と、航空局はいろいろな問題が山積している、そういうような状況の中で、私は行政側の対応は九号非常に難しい時代になってきているのではないかと思いますが、航空行政の課題全般について運輸省の方からその現状と対応についてお話しいただければと思います。
なお、公益法人を含めた特殊法人等の課題全般について、私及び総務庁長官が、民間有識者から意見を聞く機会も持ちたいと考えておりますので申し添えます。 このようなことを閣僚懇談会で申し上げまして、公益法人につきましても全力を挙げて検討を進めてまいりたい、こういうぐあいに思っております。
臨教審は、今次の第三次答申を通じて「主要課題全般にわたり、一応具体的な改革提言を行ったものと考えている」、こういうぐあいに第三次で述べておりますね。そこで、任期は八月までしかないわけでございますけれども、法律上存在する八月までに対する今後の臨教審のスケジュールといいますか、具体的に言うと最終答申をどうしようとしておるのか、このことについて具体的にお答えください。
○大川清幸君 それでは時間が来ましたからあれですが、本年の八月七日の人事院の「給与勧告についての説明」の中で、「定年制度も動き出す昭和六十年を実施の目途として、行政環境の変化、行政効率化の要請等をも踏まえて、給与制度をはじめ、高学歴化等に対応した採用試験の再編成、昇進管理に関する制度の整備、研修のあり方その他人事行政諸制度上の課題全般にわたる検討を精力的に進めていきたいと考えている。」
それから、退職手当法は総理府の所管となっておるわけでありまして、給与のように人事院が勧告する仕組みになっておらないわけですが、現在人事院で、六十年を実施のめどとして人事行政諸制度の課題全般にわたって検討を進めておる。これは先ほどからもいろいろ答弁があったようですが、退職手当の扱いについてどのように考えておるのか、その辺、現在の時点でまだまとまってないかもしらぬけれども、答弁願いたい。
○中尾辰義君 それでは、これは第二臨調との関係ですが、人事院で先ほどもおっしゃったように、行政制度の課題全般について検討されるということですが、第二臨調でも公務員制度の検討が行われるわけですが、これとの関係についてどのように本案の再検討と調整をされていくのか、その辺のところをひとつ。